税務最新情報

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監修:フィリピン日本人商工会議所 税制委員会

協力:プライスウォーターハウスクーパース・フィリピン事務所

2020年度
2020年11月号

1) 従業員退職金に係る税金免除の特例措置/ Revenue Regulations No. 29-2020
2) VAPP(自主的な評価・支払いプログラム)に関するQ&Aの公表/ Revenue Memorandum Circular No. 111-2020
11月16日付税務最新情報メールマガジン

2020年10月号

1) 2020年度、2021年度に生じる欠損金の繰越期間の延長/ Republic Act No. 11494, Revenue Regulations No. 25-2020
2) 税務調査プロセスの一部変更に係る歳入規則/ Revenue Regulations No. 22-2020
10月12日付税務最新情報メールマガジン

2020年9月号

1) 2020年3月31日決算企業の新BIRフォーム(BIRフォーム1709)提出期限の延長/BIR Revenue Memorandum Circular No. 98-2020
2) 2018年度を対象としたVAPP(自主的な評価・支払いプログラム)の実施について/BIR Revenue Regulations No. 21-2020
9月16日付税務最新情報メールマガジン

2020年8月号

フィリピン出向者の日本滞在(一時帰国)が長期化する場合の課税関係
8月12日付税務最新情報メールマガジン

2020年7月号

1) 移転価格税制に関連する新BIRフォームの導入/ BIR Revenue Regulations No. 19-2020
2) BIRへの新規登録において事業許可証の提出が不要に/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 57-2020
7月17日付税務最新情報メールマガジン

2020年6月号

1)CREATE法案の現状と今後の行方
  フィリピン日本人商工会議所 副会頭・専務理事 藤井 伸夫
2)包括的税制改革の第二弾の現状について-CREATE法案の概要
6月23日付税務最新情報メールマガジン

2020年5月臨時号(2)

税制改革第二弾 ‐ CREATE法案の概要
5月31日付税務最新情報メールマガジン

2020年5月臨時号

3月決算会社の監査済み財務諸表のSEC提出期限延長(新型コロナウイルスに関連する税務情報のその⑤)
5月22日付税務最新情報メールマガジン

2020年5月号

1) ECQの5月15日までの延長に伴う12月決算会社の税務申告期限等の再延長(新型コロナウイルスに関連する税務情報のその④)
2) フィリピンの経済対策の概要
5月11日付税務最新情報メールマガジン

2020年4月号

ECQ延長に伴う12月決算会社の税務申告期限の再延長(新型コロナウイルスに関連する税務情報のその③)
4月16日付税務最新情報メールマガジン

2019年度
2020年3月号

1) CITIRA上院法案の概要(上院歳入委員会バージョン)/ Senate Bill No. 1357
2) 2019年12月期監査済み財務諸表のSECへの提出期限 / SEC Memorandum Circular No. 2-2020
3月11日付税務最新情報メールマガジン

2020年3月臨時号(1)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う12月決算会社の監査済み財務諸表の提出期限延長、法人所得税申告書の提出期限の延長
3月21日付税務最新情報メールマガジン

2020年3月臨時号(2)

現在税務調査を受けている場合の反論書等の提出期限延長(新型コロナウイルスに関連する税務情報のその②)
3月25日付税務最新情報メールマガジン

2020年2月号

1)コンピューター会計システム(CAS)承認に関する大幅なルール変更/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 10-2020
2)REIT(不動産投資信託)の規制緩和について/ SEC Memorandum Circular No. 1-2020, BIR Revenue Regulations No. 3-2020
2月12日付税務最新情報メールマガジン

2020年1月号

新たにTop Withholding Agentsとなる納税者リストの追加公表とその運用にあたっての留意点/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 136-2019、BIR Revenue Memorandum Circular No.143-2019
1月17日付税務最新情報メールマガジン

2019年12月号

1) PhilHealthの保険料変更/ PhilHealth Circular No. 2019-0009
2) BIRの2020年優先プログラム/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 123-2019
12月13日付税務最新情報メールマガジン

2019年11月号

産休期間中の手当に関する課税上の取り扱いの明確化/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 105-2019
11月13日付税務最新情報メールマガジン

2019年10月号

フィリピンの財務報告に関連するBoA(会計委員会)ルールの撤回/ Professional Regulatory Board of Accountancy Resolution No. 36-2019
10月14日付税務最新情報メールマガジン

2019年9月号

移転価格調査ガイドラインの公表/ BIR Revenue Audit Memorandum Order No.1-2019(RAMO No.1-2019)
9月16日付税務最新情報メールマガジン

2019年8月号

GISフォームの改訂(ベネフィシャルオーナー情報の追加)/ SEC Memorandum Circular No. 15-2019
8月13日付税務最新情報メールマガジン

2019年7月号

フィリピンが「外国公文書の認証を不要とする条約(ハーグ条約)」の締約国となる
7月15日付税務最新情報メールマガジン

2019年6月号

1) 外国人就労者のBIRへの登録に関するガイドライン/ BIR Revenue Memorandum Order No. 28-2019
2) PEZA登録企業に雇用される外国人の納税者識別番号(TIN)及び個人所得税申告書の提出/ PEZA Memorandum Circular No. 16-2019
6月17日付税務最新情報メールマガジン

2019年5月号

BIRの5カ年戦略計画(2019-2023)/ BIR Revenue Memorandum Order No. 21-2019
5月16日付税務最新情報メールマガジン

2019年4月号

1) 滞納にかかるタックスアムネスティ施行規則の公表/ BIR Revenue Regulations No. 4-2019
2) 新たに Top Withholding Agents となる納税者リストの公表/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 36-2019
3) 「過年度にみなし否認を受けた VAT 還付申請」の BIR 対応期限の再延長/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 38-2019
4月12日付税務最新情報メールマガジン

2018年度
2019年3月号

タックス・アムネティ法(租税特赦法)の概要 / 共和国法第 11213号
3月12日付税務最新情報メールマガジン

2019年2月号

1)輸入貨物の事後調査に係る関税行政令 / BOC Customs Administrative No. 1-2019
2)2018年12月期監査済み財務諸表のSECへの提出期限 / SEC Memorandum Circular No. 1-2019
3)BIRBIRBIRの 2019 年優先プログラム / BIR Revenue Memorandum Circular No. No. 5-2019
2月18日付税務最新情報メールマガジン

2019年1月号

1) VAT還付システムに関するルール変更/ BIR Revenue Regulations No. 26-2018
2) 過年度にみなし否認を受けたVAT還付申請の再度の対応期限延長/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 102-2018
1月11日付税務最新情報メールマガジン

2018年12月号

グループ保険料に関するBIRの見解/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 96-2018
12月13日付税務最新情報メールマガジン

2018年11月号

第11次 外国投資ネガティブリスト/ Executive Order No. 65
11月13日付税務最新情報メールマガジン

2018年10月号

1) Top Withholding Agentsの公表と源泉徴収義務/ Revenue Memorandum Circular No. 86-2018
2) フィリピンオフショアカジノ運営業者および認定サービスプロバイダーのフィリピン税務当局への登録要件/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 78-2018
10月17日付税務最新情報メールマガジン

2018年9月号

小規模企業向けフィリピン財務報告基準(PFRS for SE)/ SEC Memorandum Circular No.5-2018
9月17日付税務最新情報メールマガジン

2018年8月号

BOI登録企業の関税免除措置の延長/ Executive Order No. 57
8月16日付税務最新情報メールマガジン

2018年7月号

1) Top Withholding Agentsの運用に関するガイドライン/ BIR Revenue Memorandum Order No. 26-2018
2) RMC No.54-2014の有効日より前に行われたVAT還付申請の取扱いに係る補足通達/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 53-2018
3) ペナルティ金利に関する通達/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 54-2018
7月12日付税務最新情報メールマガジン

2018年6月号

TCCの現金化手続きに関する通達/ BIR Revenue Memorandum Order No. 20-2018
6月18日付税務最新情報メールマガジン

2018年5月号

税制改革第二弾 下院法案(HB No.7458)のPEZA企業等に与える影響
5月14日付税務最新情報メールマガジン

2018年4月臨時号

税制改革第2弾 下院法案の概要/ House Bill No. 7458
4月24日付税務最新情報メールマガジン

2018年4月号

1) VAT歳入規則の公表とPEZA登録企業への物品・サービス販売におけるVATゼロレートの取扱い/ Revenue Regulations No. 13-2018、PEZA Memorandum Circular No. 2018-003
2) VAT還付プロセスに係る改正通達/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 17-2018
3) 源泉税に関する歳入規則/ Revenue Regulations No. 11-2018
4月10日付税務最新情報メールマガジン

2017年度
2018年3月号

1) 輸入者認定手続きの変更に係る財務省令/ DOF Department Order No.11-2018
2) 2017年12月期監査済み財務諸表のSECへの提出期限 / SEC Memorandum Circular No. 3-2018
3月8日付税務最新情報メールマガジン

2018年2月号

1) 多国籍企業のROHQ等に勤める従業員の個人所得税率/ BIR Tax Advisory
2) 月次源泉税申告に係る暫定ルール/ BIR Tax Advisory
3) 源泉税に関する歳入規則/ RR No. 6-2018
4) 税務調査プロセスの変更に係る歳入規則/ RR No. 7-2018
5) 内国歳入庁(BIR)の2018年優先プログラム/ RMC No.6-2018
2月12日付税務最新情報メールマガジン

2018年1月号

税制改革法第一弾の施行 / 共和国法第10963号
1月9日付税務最新情報メールマガジン

2017年12月号
VAT等の還付請求に係るプロセスの変更 / BIR Revenue Memorandum Circular No. 89-2017

12月11日付税務最新情報メールマガジン

2017年11月号

中規模納税者セグメントの創設 / BIR Revenue Memorandum Order No. 17-2017
11月16日付税務最新情報メールマガジン

2017年10月号

税制改革に係るアップデート‐上院法案第1592号 / Senate Bill No.1592
10月10日付税務最新情報メールマガジン

2017年9月号

AEO(認定事業者)制度 / BOC Customs Administrative Order No.5-2017
9月12日付税務最新情報メールマガジン

2017年8月号

税制改革案パッケージ1とVAT課税ベースの拡大 / House Bill No.5636
8月11日付税務最新情報メールマガジン

2017年7月号

2017年投資優先計画(IPP)運用ガイドライン/ BOI Memorandum Circular No.2017-004
7月10日付税務最新情報メールマガジン

2017年6月号

RMO No.8-2017(租税条約適用申請に係る新ルール)のQ&A/ 6月2日のBIRによる公聴会
<6月9日付税務最新情報メールマガジン

2017年5月号

2017年投資優先計画(IPP)/Memorandum Order No.12-2017
5月10日付税務最新情報メールマガジン

2017年4月号

(1) 配当、利子、ロイヤルティに係る租税条約適用申請ルールの簡素化/ Revenue Memorandum Order No. 8-2017
(2) BoAの財務報告ルールに係る最新状況 / BoA Resolution No.163-2017
4月7日付税務最新情報メールマガジン

2016年度
2017年3月号

(1) 2016年12月期年次財務諸表のSECへの提出期限 / SEC Memorandum Circular No. 2-2017
(2) BoAの財務報告ルールに係るアップデート/ RMC No.16-2017
3月10日付税務最新情報メールマガジン

2017年2月号

OECF案件におけるVAT負担を明確化する通達の公表/ RMC No.8-2017
2月10日付税務最新情報メールマガジン

2017年1月臨時号

VAT還付請求に関し、過年度の「みなし否認(Deemed Denial)」案件を救済する歳入規則の公表/ RR No.1-2017
1月25日付税務最新情報メールマガジン

2017年1月号

内国歳入庁(BIR)の2017年優先プログラムについて/ RMC No.5-2017
1月10日付税務最新情報メールマガジン

2016年12月号

1.従業員の離職に伴う給付(Separation Benefits)について/ RMO No.66-2016
2.RMC No.69 -2016により一時的に効力が停止していた通達の一部停止解除 / RMC No.127-2016
12月12日付税務最新情報メールマガジン

2016年11月号

税関近代化・関税法(CMTA)のAdvance Ruling Systemに係る施行規則 / CAO No.3-2016
11月11日付税務最新情報メールマガジン

2016年10月号

VAT調査プログラムに基づく新通達(Issue-Based Audit )/ RMO No.59-2016
10月11日付税務最新情報メールマガジン

2016年9月号

(1)税務調査の一時停止解除 / Revenue Memorandum Circular 91-2016
(2)貸付会社、ファイナンス会社、投資会社、損害査定会社に対する外資規制撤廃 / Republic Act No. 10881
(3)コンピューター会計システム(CAS)承認の遅延問題
9月13日付税務最新情報メールマガジン

2016年8月号

TIMTA施行規則の公布 / Joint Administrative Order No.1-2016
8月11日付税務最新情報メールマガジン

2016年7月号

2016年6月中に発行された税務通達の効力の一時停止 / Revenue Memorandum Circular No. 69-2016
7月11日付税務最新情報メールマガジン

2016年6月号

税関近代化・関税法(CMTA) / 共和国法 No. 10863
6月9日付税務最新情報メールマガジン

2016年5月号

(1)BoAの財務報告ルールに関するアップデート (BoA Resolution No.115-2016/2016年4月25日)
(2)税務インセンティブの管理と透明性に関する法(TIMTA法)に関するアップデート
5月10日付税務最新情報メールマガジン

2016年4月号

2015年税務申告に係るアップデート
(1)eBIR申告書バージョン6.0の公表(RMC No.35-2016)
(2)BIR Form1700 / 1701における補足情報の開示(RMC No.41-2016)
4月11日付税務最新情報メールマガジン

2015年度
2016年3月号

(1) BoAの財務報告ルールに関するアップデート(改訂版Q&A / 2016年2月15日)
(2) SECへの年次報告に係るガイドライン / SEC Memorandum Circular No. 1 s. 2016
3月10日付税務最新情報メールマガジン

2016年2月号

BoA Resolution No.03-2016とそのQ&A / フィリピンの財務報告における公認会計士による証明書添付の義務化(財務報告におけるBoAの新ルール)
2月1日付税務最新情報メールマガジン

2016年1月号

共和国法 No.10708 / 税務インセンティブの管理と透明性に関する法(TIMTA法)
1月11日付税務最新情報メールマガジン

2015年12月号

給与源泉タイミングに係る最高裁判決(ING銀行マニラ支店のケースG.R. No.167679-2015年7月22日)
12月10日付税務最新情報メールマガジン

2015年11月号

BIR通達RMC No.59-2015 / 扶養家族等の情報にかかる更新手続の変更
11月9日付税務最新情報メールマガジン

2015年10月号

BIR通達RMC57-2015 / BIR書式による追加在庫リストの提出義務
BIR通達RMC61-2015 / 同リストの提出期限延期
10月8日付税務最新情報メールマガジン

2015年9月号

フィリピンからEU諸国への輸出における貿易特恵(GSPプラス)
9月11日付税務最新情報メールマガジン

2015年8月号

フィリピンの税務調査プロセスの流れ(RR18-2013)
8月12日付税務最新情報メールマガジン

2015年7月号

第10次ネガティブリスト(大統領令 第184号)
7月13日付税務最新情報メールマガジン

2015年6月号

包括的自動車産業振興戦略プログラム(大統領令 第182号)
6月4日付税務最新情報メールマガジン

2015年5月号

フィリピンの従業員退職金にかかる税務と退職基金
5月14日付税務最新情報メールマガジン

2015年4月号

BIR通達RR 5-2015 eBIR申告のオンライン提出の義務化
4月13日付税務最新情報メールマガジン