会頭挨拶

フィリピン日本人商工会議所2018年度会頭の多胡でございます。

戦後、東南アジアは豊富な労働力や市場の将来性、地理的優位性などから、日本企業にとって重要な市場・生産拠点として位置づけられ、ここフィリピンにも1960年代から日系企業が本格進出いたしました。こうした中で、日系企業の相互の交流のほか、ビジネス環境整備に向けた要望、各種情報提供といった活動を推進する組織が求められるようになり、1973年にフィリピン日本人商工会議所は設立されました。その後、フィリピン経済の発展とともに進出日系企業の数も増え、今や当所の会員数も約680を数えるに至っています。

2018年度は、ドゥテルテ大統領就任から3年目を迎え、政権の進める諸政策「政府主導のインフラ整備」「不正の排除」「公共サービス改善に向けての税制改革」「中低所得者の雇用安定に向けての不正労働形態の排除」など、一定の成果が求められる年度になっています。ビジネス環境がグローバル化する状況下、これら諸政策および現政権の実行力は時宜にかなったものと言えますが、各論をみると、PEZAをはじめとする投資促進機関への優遇制度の見直し、雇用の強化政策、緩和されない外資規制など、投資環境改善に向けての懸念点が複数見受けられます。

フィリピン日本人商工会議所に加入している企業の多くは、『フィリピンで多くの雇用を生み出し』『フィリピンで多くの個人所得税、法人税を納付し』『フィリピン産業に貢献している日系企業の出資を伴うフィリピン企業』と定義付けられると思います。フィリピンという海外で、我々日本人が仕事をするという謙虚な気持ちを忘れてはいけないと思いますが、フィリピン経済の発展に寄与する日系企業組織としての日本人商工会議所という立場で、ビジネス環境の改善や、日系企業のフィリピンへのさらなる進出促進に向けて、貢献してまいりたいと考えております。

今後も、大使館や関係機関、セブ、ミンダナオの日本人商工会議所等との緊密な連携のもと、「オールジャパン」で活動を展開していく所存でございますので、引き続き、商工会議所活動へのご理解、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

フィリピン日本人商工会議所

会頭 多胡  直人

 

歴代会頭一覧

第30代 2018年 4月~ 多胡 直人 丸紅フィリピン
第29代 2017年 4月~ 白石 浩 フィリピン住友商事
第28代 2015年 1月~ 天野 善夫 三菱商事マニラ支店
第27代 2014年 4月~ 冨野 哲夫 アジア・大洋州三井物産マニラ支店
第26代 2012年 4月~ 石神 高 丸紅フィリピン
第25代 2010年 9月~ 一木 伸也 三菱商事マニラ支店
第24代 2009年 4月~ 有光 泰彦 アジア・大洋州三井物産マニラ支店
第23代 2007年 4月~ 稲見 俊文 三菱商事マニラ支店
第22代 2006年 4月~ 池 信介 フィリピン住友商事
第21代 2003年 4月~ 川口 隆吉 丸紅フィリピン
第20代 2000年 5月~ 亀山 将一 三井物産マニラ支店
第19代 2000年 4月~ 今城 進 RCBC(三和銀行)
第18代 1999年 4月~ 玉置 雅治 日商岩井
第17代 1997年 4月~ 島岡 忠臣 伊藤忠商事マニラ支店
第16代 1995年12月~ 浅井壮一郎 ユニオン味の素
第15代 1993年 6月~ 宮川 克己 三井物産マニラ支店
第14代 1992年 6月~ 徳永 康之 フィリピン・シンター・コーポレション
第13代 1991年 4月~ 村田 等 プレシジョン・エレクトロニクス(松下電器)
第12代 1987年12月~ 鈴木 信二 三菱商事マニラ支店
第11代 1986年 4月~ 近藤 正弘 伊藤忠商事マニラ支店
第10代 1984年 4月~ 今井 正明 プレシジョン・エレクトロニクス(松下電器)
第 9代 1982年 4月~ 堀部 昌昭 伊藤忠商事マニラ支店
第 8代 1981年 4月~ 安部 好郎 三井物産マニラ支店
第 7代 1980年 4月~ 亀岬 達也 三菱商事マニラ支店
第 6代 1979年11月~ 東 忠 日綿実業
第 5代 1979年 7月~ 斎田 敏幸 伊藤忠商事マニラ支店
第 4代 1979年 4月~ 服部 誠 三菱商事マニラ支店
第 3代 1977年 4月~ 石井 利夫 三井物産マニラ支店
第 2代 1976年 4月~ 野口 能敏 東京銀行マニラ支店
第 1代 1973年11月~ 中邑松太郎 三井物産マニラ支店