フィリピン日本商工会議所 (JCCIPI)とは
フィリピン日本商工会議所は、1973年11月に設立された非営利の団体です。
会員数は、現在686社（2020年9月現在）を数え、フィリピンに進出している会員企業相互の交流を図るとともに、企業の円滑な活動のため、各種情報提供活動を行い、また、経営上の課題となっている事柄に対して、関係機関とも連携し、その解決に当たります。
【更新情報】
- 2024/02/16
- 2024/02/01
- 2024/03/25
【JCCIPI活動】
- 2024/04/22
- 2024/04/19
- 2024/04/01
- 2024/03/27
- 2024/03/19
- 2024/03/04
- 2024/03/01
- 2024/02/21
- 2024/01/29
- 2024/01/25
【関係団体からのお知らせ】
- 2024/04/17
- 2024/04/16
- 2024/04/16
- 2024/04/11
- 2024/04/05
【新入会員企業紹介】
[2024年2月の新入会員企業]
■国際農業者交流協会 フィリピン事務所
業務内容
主にベンゲット州において、野菜の低化学農薬・化学肥料栽培技術の普及活動を通じた農家の支援
代表者より一言
我々は2007年から、バギオ高原（ベンゲット州）において、長野県の農家が開発・実践している野菜の低化学農薬・化学肥料栽培技術（SAVERS）の普及活動を通じた農家支援をしています。土が本来持っている力を利用して栽培しているSAVERS野菜は非常に美味しいです。この美味しい野菜を多くの人々に味わっていただこうと、町役場とともに、マニラでの販売に乗り出すことにしました。現在、販売網を広げるべく鋭意活動中です。食料品店・飲食店経営、食品流通業の方、工場等の食堂をお持ちの方、バギオ高原直送の野菜をぜひ一度お試しください。
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■Mynavi Corporation
業務内容
フィリピンのローカルスタートアップ企業へ投資（主にHR・BPO・Education・Healthcare 分野）
代表者より一言
Mynavi Corporation（株式会社マイナビ）にてフィリピン駐在事務所の代表をさせて頂いております。
日本では就職・転職・アルバイトなどの人材メインの総合ポータルサイトを運営しておりますが、フィリピンではマイナビの海外展開のため、主にHR・BPO・Education・Healthcare企業へのスタートアップ投資を行っております。
商工会議所では様々な業種の方と交流して輪を広げていけたらと思っています。
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[2024年1月の新入会員企業]
■Zuitt Technologies, Inc.
業務内容
日本語・プログラミングの研修・紹介
代表者より一言
Zuitt代表の加藤智久と申します。
●Zuittはプログラマ（ソフトウェア・エンジニア）教育フィリピン最王手。3,400人以上を研修、440社以上にエンジニアとして就職させる。エンジニア紹介では16社様に927名を推薦。
●日本語研修は、JLPT N4とN5を400時間のライブ授業で、N4合格保証付きで2万ペソ／人で提供。
●連続起業家。オンライン英会話レアジョブを2007年創業、講師3,000人を擁し2014年に同社上場（東証6096）、2017年代表退任 https://www.nna.jp/news/2297643
2007年からフィリピンにおりますが、遅まきながら加盟させていただきます。研修や紹介にとどまらず、フィリピン人を活用した経営のあり方など、なんでもご相談ください。
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■NITTOC Construction Co., Ltd.
業務内容
斜面防災対策や軟弱地盤対策などの基礎工事
代表者より一言
日特建設は社会インフラの分野において、縁の下の力持ちとして“地盤”を相手に施工を行うスペシャリストです。主な事業は、がけ崩れや地すべりなど土砂災害の発生防止や被災箇所の復旧工事になります。また、軟弱な土層を強固にする地盤改良工事や、地下に管路を敷設する推進工事、構造物の建造に伴う仮設工事なども得意とします。
2023年10月に駐在員事務所を設立し、これから建設分野における市場調査を行って参ります。フィリピンの経済成長や国の発展に我が社の技術が貢献できるものと考えています。事務所は私と現地事務員1名のみの小さな所帯です。商工会議所に入会しまして、皆様と業種を超えた交流が出来ることを期待しております。
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■Asia Pacific Alliance for Disaster Management Philippines (A-PAD PH)
業務内容
災害時の支援能力強化を目的とし、フィリピン国内の8か所のプラットフォームにて、企業や地域コミュニティ対象の防災研修、災害対応ボランティアの研修、医療従事者への専門研修を実施。
代表者より一言
A-PADフィリピンは、アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）のメンバーとして日本政府の支援を受け、企業、政府、人道支援団体、医療機関や大学等の協力関係を促進し、国境を越えた防災・災害対応事業を実施している非営利団体です。
「より早く、より多くの命を救う」をキャッチコピーに、国内のどこで災害や緊急事態が起きても迅速かつ効果的に人道支援活動を実施できるよう、フィリピン各地の商工会議所と連携しています。また平時には、地元企業のＢＣＰ計画プログラムなど、資源とパートナーシップを最大限活用して、災害に強い地域社会を実現するための防災活動に戦略的に取り組んでいます。
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[2023年12月の新入会員企業]
■AMSTEEL STRUCTURES
業務内容
鉄骨構造設計並びに鉄骨加工及び現場施工。主な製品としては、鉄骨構造部材並びにシステム建築（構造設計から鉄骨加工及び金属屋根・外壁工事一体型工法）
代表者より一言
弊社は1990年に創業し、2007年にリザル州に34,000平米の新工場を設立致しました。それ以来、同地を生産拠点とし、建築工事における構造鉄骨部材の設計、加工及び施工を生業としております。
主に企業様の生産施設、物流センター並びに公共インフラ工事（国際空港、車両基地等）に加え立体駐車場等の建築工事に携わってきました。
市場環境を鑑みて、2018年よりフィリピン国内では唯一本格的にシステム建築（鉄骨構造設計から加工及び金属屋根・外壁工事一体型工法）の開発へ着手致し、現在では大型物流センター等の案件へ、弊社にて開発並びに自社生産したシステム建築工法を提供しており、各方面からのご評価をいただいております。
今後はPEZA域内の日系企業様に限らず、フィリピン国内各地で展開しているエコゾーン（工業団地）はもとより、アジア太平洋地域も視野に入れ、市場における多様なニーズへの挑戦、対応をしてまいる所存でございます。
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■CIS Bayad Center, Inc.
業務内容
収納代行サービス事業者として、公共料金や社会保険等の各種支払の窓口運営やデジタル支払いサービスを提供
代表者より一言
日本において情報処理サービスや収納代行サービス等の事業を展開している株式会社電算システムからの出向という形で、出資先であるフィリピンの収納代行企業最大手「Bayad Center」にて勤務しております、髙木と申します。電算システムは2017年3月、電力供給会社マニラ電力（Meralco）の子会社である同社と資本業務提携を締結しており（5%出資）、私は2023年7月からマニラに赴任しております。
Bayad Centerはフィリピン全国に10万以上の支払窓口を有しているだけではなく、スマートフォン等によるデジタル支払いサービスも提供しておりますので、個人向け請求の支払回収にお困りの企業様がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談くださいませ。
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[2023年11月の新入会員企業]
■SKY Law (One Asia Lawyers Group)
業務内容
法律事務所
代表者より一言
One Asia Lawyersグループは、タイ、シンガポールを中心に、東南アジア全域、オセアニア、南アジアに進出する日系企業のみなさまに、当地に日本人スタッフを駐在させたうえで、法的サービスを提供しております。今回、新しくフィリピンの法律事務所 SKY Lawをグループに加え、私がフィリピンチームのマネージャーとして赴任することとなりました。各種契約書の作成、社内規定等の整備、法的リスク調査だけでなく、M&A、紛争案件、税務調査対応、Secretaryなども含めて対応させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。
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■GA Environmental Construction Corp.
業務内容
産業排水、生活排水処理施設の設計、施工、維持管理、建設工事、高速自動シートシャッター「門番」代理店
代表者より一言
これまで、多くの企業様向けに水処理施設の設計、施工、維持管理の事業を行ってまいりました。これらの実績を通じて、当地の環境保全への貢献の大切さを実感しております。そして環境保全に向けた取り組みが、持続可能な発展に不可欠であると考えています。
また、弊社は工場の作業環境改善に有効な自動高速シャッター「門番」の代理店業務を行っております。この製品を通じて、労働環境の向上と効率化に貢献し、地域社会への更なる価値提供を目指しております。同時に、この取り組みは持続可能な開発目標（SDGs）の一環としても位置づけられています。
経済活動による環境負荷低減の重要性が日々高まるなか、今後も当地の環境保全及び改善に貢献すべく、弊社のビジョンと活動がSDGs の目標達成に向け一致して行くよう、当会の一会員として地域社会への事業創造に努めフィリピン経済の発展に寄与して行く所存です。
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■SY & PARTNERS
業務内容
LAW FIRM
