(12/12)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」実装ウェビナー【JETRO】

（ジェトロからのご案内）

　昨今、企業活動において「ビジネスと人権」が重要テーマとなりつつあります。2011年に国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」が成立して10年以上が経ち、同原則に基づく国別行動計画（NAP）が日本を含む世界の20カ国以上で策定されたほか、欧米を中心に人権尊重を理由とする企業への法規制の強化が進められています。
　各国において、サプライチェーン等幅広い範囲で人権尊重に取り組むことを求める機運が高まっているなか、日本政府は2022年9月13日、企業における人権尊重の取り組みを後押しするため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。2021年秋のアンケート調査で、日本政府によるガイドラインの策定等への強い要望が示されたことなどを受けて策定されたもので、業種横断的に活用できるガイドラインとなっています。
　本ウェビナーでは、在東南アジア、南西アジアの日系企業の皆様へ、経済産業省、長島・大野常松法律事務所、森・濱田・松本法律事務所から、上記ガイドラインの策定の背景、ガイドラインの実装に向けた実務的な留意点、アジアにおける「ビジネスと人権」に関係した具体的な事例とその対応などについて、具体的に解説いただきます。奮ってご参加ください。

開催概要

(1)開催日時
　12月12日（月）14:30～16:00（フィリピン時間）
　※日本時間では15:30～17:00となります。
(2)言語
　日本語
(3)開催形式
　オンライン（Zoom）※参加登録後にリンクをご案内いたします。
(4)参加料金
　無料
(5)対象
　東南アジア、南西アジア進出日系企業
(6)主催・共催
　ジェトロ・シンガポール、経済産業省
(7)定員
　1,000名
(8)プログラム（90分）
　司会：ジェトロ・シンガポール　次長　朝倉啓介
　　1.主催者挨拶
　　　ジェトロ・シンガポール　所長　久冨英司
　　2.講演１（20分）：
　　　「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」策定の背景と概要
　　　経済産業省　大臣官房ビジネス・人権政策室　室長補佐　塚田　智宏
　　3.講演2（20分）：
　　　ガイドライン実装に当たっての法的留意事項・実装課題
　　　長島・大野・常松法律事務所　弁護士　福原　あゆみ　氏
　　　（サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会・委員）
　　4.講演3（20分）：
　　　アジアの現地事情を踏まえた人権DD等への対応についての解説
　　　森・濱田・松本法律事務所　弁護士　眞鍋　佳奈　氏
　　5.質疑応答（15分）
　　　※お申し込み時にいただいたご質問を優先的にお答えいたします。

(9)申込方法
　以下のURLからお申込みください（締め切り12月7日）。
　https://www.jetro.go.jp/form5/pub/spr/20221212

(10）注意事項
　実施プラットフォームによる予期せぬトラブルやネット環境によっては実施がスムーズに行えない場合がございます

(11)照会先
　ジェトロ・シンガポール事務所　吉田、朝倉
　【Email】SPR@jetro.go.jp
　【TEL】+65-6221-8174
　【住所】16 Raffles Quay, #38-04 to 05 Hong Leong Building, SINGAPORE 048581