第14回 ASEAN事務総長とASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）との対話に出席（8/10）

　ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）と日本貿易振興機構（JETRO）は8月10日、ASEAN日本政府代表部の千葉明特命全権大使、東アジア・アセアン経済研究センター (ERIA)の西村英俊事務総長、経済産業省通商政策局の桐山伸夫通商交渉官の参加を得て、リム・ジョクホイASEAN事務総長とジャカルタで対話を行い、フィリピン日本人商工会議所の嶋田会頭（FJCCIA議長）、中村調査委員長、事務局が参加した。
　ポスト・コロナ時代に向けて日本企業のASEANでの事業・投資活動を再活性化させるべく、ASEAN進出日系経済界からの提言書を基に議論を行った。今回の対話ではビジネス環境の改善要望や日ASEANでの事業協力の提案をASEAN事務局に行い、2023年の日本ASEAN友好協力50周年に向け、今後1年間をかけて新型コロナウイルスからの完全な経済復興の実現に向けて、日本企業はASEANと連携した取り組みを深めることを約束した。

　FJCCIAの嶋田議長は、ASEANの目指すASEAN包括的復興枠組み（ACRF）に基づき、1．ASEAN域内市場とより広範な経済統合の潜在性最大化、2．包括的なデジタル・トランスフォーメーション、3．より持続可能で強靭な未来、4．人的資本の開発という4つの柱について提言を行った。

　リム・ジョクホイ事務総長は、ポスト・コロナ期においてASEANがいかに経済を強じん化していくかについて、貿易開放性、デジタル・トランスフォーメーション、サステナビリティの推進などの戦略を日系産業界に示した。また、リム事務総長は、貿易・投資の拡大や技術移転、中小企業のデジタル技術獲得に向けたアップ・スキリングとリ・スキリング、グリーン・脱炭素関連技術の導入といった分野での協力深化に向けて、日系産業界によるASEANでの取り組み、ASEANとの緊密な連携を歓迎した。

　今次対話は3年ぶりの対面となるハイブリッド方式で開催された。
FJCCIAはASEAN9カ国の日本人商工会議所会員により構成され、2022年6月現在の会員数は7,317社に達する、ASEAN域内最大の連合組織。2008年から年に一度、ASEAN事務総長との対話を続けている。

ASEAN事務総長への要望・提案（サマリー）と当日の写真はこちらをご参照ください（JETRO・HP）。
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2022/8b07b8779791e96d.html