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当所の現在の会員数は ５２８社（２００７年１０月現在） です。 お待たせいたしました！「フィリピン・ビジネスハンドブック２００６」はこちらから！ ＡＣＲ−Ｉカードについてまとめました。(２００５年５月２７日) 【安全・治安情報】
１． ＥＰＩＲＡ（電力改革法）改正法案に対する意見書を発表しました。 フィリピン日本人商工会議所では、１２月１４日付けで 外国商工会議所連名（オープン）及び当所名（大統領宛）で、ＥＰＩＲＡ改正法案に対する意見書を発表しました。
１． スマグリング対策の更なる強化を求める声明を発表しました。 フィリピン日本人商工会議所では、１１月２８日付けで 外国商工会議所との連名により、中古自動車・石油についてスマグリング対策の更なる強化を政府に求める共同声明を発表しました。
フィリピン日本人商工会議所では、１１月２０日付けで外国商工会議所との連名により 、下院財政委員長宛の投資優遇合理化四法案に対する意見書を提出しました。
１． １０月２９日（月）はバランガイ選挙のため特別休日になりました。 １０月１７日付大統領宣言１４０３号により、全国一斉バランガイ及び青年団選挙の投票日である１０月２９日（月）について、「スペシャル・パブリック（ノン・ワーキング）ホリデー」である旨の通知がありました。
フィリピン日本人商工会議所では、１０月１０日付けで 比財界・労働１４団体との連名によりＪＰＥＰＡ批准を訴える共同宣言を発表しました。
１．
ＲＡ９４８１（改正労働組合法）に対する意見書を提出しました。 フィリピン日本人商工会議所では、９月２４日付けで外国商工会議所と共同で改正労働組合法に対する意見書を提出しました。
フィリピン日本人商工会議所では、７月１２日付けで外国商工会議所及びフィリピン主要経済団体と共同で 第１４議会経済関係優先成立法案要望を提出しました。
１．
観光振興と中部ルソンにおける主要空港整備に関する意見書を提出しました。 フィリピン日本人商工会議所では、７月１日付けで外国商工会議所と共同で 観光振興と中部ルソンにおける主要空港整備に関する意見書を提出しました。
１． 最低賃金見直しに関する意見書を提出しました。 フィリピン日本人商工会議所では、５月３１日付けで首都圏地区の賃金生産性委員会に対して意見書を提出しました。意見書のなかで、賃金は生産性等により決めるものである、フィリピンの最低賃金はＡＳＥＡＮの中で高い等の理由からこれ以上最低賃金を引き上げることに反対しています。
１．
上下両院議長に対し経済関連重要法案の早期成立を求める意見書を提出しました。 フィリピン日本人商工会議所では、５月２８日付けで外国商工会議所と共同で 上下院議長に対し経済関連重要法案の早期成立を求める意見書を提出しました。
１．特別休暇に関する通知が大統領より発表されました。 ４月２５日付大統領宣言１２７９号により、当地中間選挙の投票日である５月１４日（月）について、「スペシャル・パブリック（ノン・ワーキング）ホリデー」である旨の通知がありました。
１．ＣＳＦ見直し要望書を提出しました。 フィリピン日本人商工会議所では、４月１３日付けでＳＥＩＰＩと共同で ＣＳＦ（カスタム・セキュリティー・フィー）の見直しを求める意見書を提出しました。
１．２００７年度会頭に稲見俊文氏が選任されました。 本日開催の理事会において２００７年度会頭に稲見俊文氏（三菱商事）が選出されました。
１．
選挙休会を前に経済改革関連法案の早期成立・署名に向けた更なる取り組みを求める意見書を提出しました。 フィリピン日本人商工会議所では２月１３日付けで外国商工会議所と共同で 選挙休会を前に経済改革関連法案の早期成立・署名に向けた更なる取り組みを求める意見書を提出しました。
１．
選挙休会を前に下院に対し経済改革関連法案の早期成立を求める意見書を提出しました。 フィリピン日本人商工会議所では２月６日付けで外国商工会議所と共同で 選挙休会を前に下院に対し経済改革関連法案を早期に成立させるよう求める意見書を提出しました。
１．フィリピン最大のＩＴサービス展示会「Ｅサービスフィリピン２００７」が２月に開催されます。 フィリピン貿易産業省（ＤＴＩ）他主催により、２月１５、１６日にエドサ・シャングリラホテル（マンダルーヨン市）にて、「Ｅサービスフィリピン２００７」が開催されます。同催しは毎年実施されているもので、今年で７回目をむかえ、ＩＣＴ、ＢＰＯ産業を対象にした諸会議、展示会が予定されています。
入国管理局で進めている外国人登録証（ACR）の個別カード（I―カード）の申請期限が２００７年２月１８日まで延びました。 なお、これまでも申請期限の延期が度々行なわれてきましたが、今回の延期が最後の延期（FINAL GRACE PERIOD）という内容の通知となっております。
１．４つの特別休暇に関する事前通知が大統領より発表されました。 １月１０日付大統領宣言１２１１号により、本年４月７日（土）、６月１１日（月）、１１月２日（金）、１２月２４日（月）の４日について「ノン・ワーキング・ホリデー」である旨の通知がありました。 それぞれ聖金曜日、独立記念日、万聖節、クリスマスにかけて特別休暇を設け、連休とするもので、突然の休日設定等に対する企業の不満解消や長い休暇による観光等の促進のため、年初に通知が出されたようです。
１．「フィリピン・ビジネスハンドブック２００６」が完成しました。 お待たせいたしました！２００２年版から４年。フィリピンの政治、経済、社会情勢を網羅し、各分野の専門家による分かり易い解説で大好評をいただいている「フィリピン・ビジネスハンドブック２００６」が完成いたしました。今回から装いも新たにホームページでの公開となっております。皆様是非ご活用下さい。
１．万聖節の休日は１１月１日（水）のみです。 今年の万聖節の休日は１１月１日（水）のみで、前後の１０月３１日、１１月２日は平日である旨大統領府から発表がありました。近年前後が連休となることが多かった万聖節ですが、直前の休日発表に反対する経済界からの要請等もあり今年は１日のみとなっております。
１．
フィリピン政府の国際競争力強化への取り組みを支持する意見書を提出しました。 フィリピン日本人商工会議所では、１０月１７日付けで外国商工会議所と共同でNATIONAL COMPETITIVENESS SUMMIT他フィリピン政府の国際競争力強化への取り組みを支持する意見書を提出しました。 フィリピン国際競争力強化への取り組み支持意見書＜オープン意見書＞
大統領府は１３日、イスラム教のラマダン明けの大祭に当たる２４日を休日にする大統領令を出しました。
１．ACRI−カードの申請期限が２００６年１１月１５日まで延びました。 ８月８日付けで入国管理局よりメモランダム・オーダーが出され、外国人登録証（ACR）の個別カード（I―カード）の申請期限が２００６年１１月１５日まで延びました。
１．上院投資優遇措置合理化法案に対する意見書を提出しました。 フィリピン日本人商工会議所では、７月２５日付けで外国商工会議所と共同で上院投資優遇措置合理化法案について投資家の声も踏まえた慎重な審議を求める意見書を提出しました。
フィリピン日本人商工会議所では、６月８日付けで首都圏地区の賃金生産性委員会に対して意見書を提出しました。意見書のなかで、賃金は生産性等により決めるものである、フィリピンの最低賃金はＡＳＥＡＮの中で高い等の理由からこれ以上最低賃金を引き上げることに反対しています。
１．クラークインセンティブ問題の早期解決を求める意見書を出しました。 ５月１０日付で外国商工会議所と共同でクラークインセンティブ問題の早期解決を求める意見書を提出しました。未だ解決に至らず１年以上にわたり進出企業に不安を与え続けている政府・議会に対し早急な法改正による問題の解決を求めています。
４月５日付けで入国管理局よりメモランダム・オーダーが出され、外国人登録証（ACR）の個別カード（I―カード）の申請期限が２００６年８月１３日まで延びました。
１．２００６年度会頭に池信介氏が選任されました。 本日開催の理事会において２００６年度会頭に池信介氏（住友商事）が選出されました。
１月３０日付で当所は外国商工会議所との連名でＤＥＮＲ長官宛に環境強制保険に対する意見書を提出いたしました。 本意見書は制度の再考と健全な手続きを求めるもので、企業からの意見聴取もなく、法律に基づかず省令により強制加入させる本保険の枠組みや、保険そのものについても付保対象等詰めきれていない現状を指摘し再考・改善を求めています。
１月１０日付で当所はアロヨ大統領宛に「フィリピン・タイ投資環境比較調査報告」を提出いたしました。 本調査は、労働、各種優遇措置、税制、インフラ、外国為替の各分野について昨年７月より調査を進め、実地調査等も踏まえとりまとめたものです。 フィリピンとタイを比較し、良質で安い労働力、他国に劣らぬ税制上の優遇措置等フィリピンの誇るべき部分について言及しつつ、フィリピンが投資家にとってより魅力的な国になるための改善点も提案しております。
１．年末年始の営業日のお知らせ ２００５年１２月２３日（金）通常営業 ２００６年
１月 ４日 (水)通常営業
入国管理局で進めている外国人登録証（ACR）の個別カード（I―カード）の申請期限が２００６年４月１５日まで延びました。
９月２９日付で当所は他の外国商工会議所と共同で｢中古自動車輸入に対する意見書｣を出しています。
９月８日付で当所は他の外国商工会議所と共同で｢電力自由化に関する意見書｣を出しています
９月５日付で当所は他の外国商工会議所と共同で｢クラーク経済特区の経済措置の取り扱いに関する意見書｣を出しています。
１．フィリピン政府機関、学校については８月２９日（月）が休みになりました。 前日の２８日（日）に、政府機関及び学校については８月２９日（月）を休み（non-working holiday）とする大統領府令が出ました。これは英雄の日の振替休日として決められたものですが、一般企業は対象となりません。
1．外国商工会議所で意見書を出しています。 ８月１日付で当所は他の外国商工会議所と共同で｢突然の休日発令に対する意見書｣を出しています。
１．マニラ首都圏では７月２５日（月）が休みになりました。 ３日前（１営業日前）の本日になって、マニラ首都圏のみ７月２５日（月）を休み（non-working holiday）にする大統領府令が出ました。これはアロヨ大統領の施政方針演説（ＳＯＮＡ）が月曜日に行われるため、国政を広く知らしめる機会を与えるために月曜日を休みにするとしたものです。
1．外国商工会議所で意見書を出しています。 ６月９日に当所は他の外国商工会議所と共同でＶＡＴ改正法案に関する意見書と
サントス長官のＯＡＳＣ構想を支援する声明を出しています。
１．フィリピンでは６月１３日（月）が休みになりました。 アロヨ大統領が３日前（１営業日前）の本日になって、６月１３日（月）を休み（non-working holiday）にすると宣言しました。６月１２日の独立記念日が日曜日に当たるため月曜日を休みにするとしたものです。
１．ACRI−カードの申請期限が１２月３１日まで延びました。 入国管理局で進めている外国人登録証（ACR）の個別カード（I―カード）の申請期限が２００５年
１２月３１日まで延びました。
１．当所の総会ならびに「ビジネス環境整備に関する日比官民合同フォーラム」の開催について ５月２７日（金）に当所の総会と、フィリピン政府の長官クラスの高官の人たちに直接意見をする「ビジネス環境整備に関する日比官民合同フォーラム」を開催いたします。２００人の日本人ビジネスマンを集めたいと思っております。企業の代表者以外の方でもご参加いただけます。また、日本語での発言も通訳をつけますので歓迎いたします。多くの方の多くの意見を直接ぶつけていただければと思っております。ぜひご参加ください。 ５月２７日（金）ドゥシット・ホテル・ニッコー １５：００〜１６：００ 総会 １６：２０〜１８：３０ ビジネス環境整備に関する日比官民合同フォーラム １８：３０〜２０：００ 懇親会 ２．最低賃金引き上げに関する意見書を提出しました。 ５月１７日に首都圏地区の賃金生産性委員会に当所の意見書を提出しています。
最低賃金引き上げはフィリピンが抱える問題点の解決方法ではないこと、フィリピン法定最低賃金はこの地域で一番高く、１人あたりGDPが２倍あるタイのバンコクのほうが法定最低賃金が低いこと、賃金は労働の対価であり、競争力、生産性などを考慮して企業が決めるものであることなどを指摘しています。 ３．外国商工会議所で中古車の輸入に関する意見書を出しています。 ５月１８日に当所は他の外国商工会議所と共同で中古車の輸入に反対する意見書を出しています。
１．フィリピンでは５月２日（月）が休みになりました。 アロヨ大統領が３日前（１営業日前）の本日になって、５月２日（月）を休み（non-working holiday）にすると宣言しました。５月１日のメーデーが日曜日に当たるため月曜日を休みにするとしたものです。
１．中国での反日デモ後における在比ビジネスマンの意識調査の結果を発表しました。 フィリピン日本人商工会議所（会頭:川口隆吉・会員数４９８）は、４月２５日「
中国での反日デモ後における在比ビジネスマンの意識調査」を行いました。（実施期間２００５年４月２０日〜２２日）これは、在フィリピンの日本人ビジネスマンが中国をどう見ているか、フィリピンは中国からの投資回避先になりうるのか、その意識を調査したものです。回答数５３社（回答率１０．６％）。 フィリピンで中国と同規模の反日デモが起きると思うかとの問いに対し、「思う」と答えた人は０人、「思わない」と答えた人は、４１人（７７．３％）、「場合によっては起きるかもしれない」と回答した人が１２人（２２．６％）だった。フィリピンは親日国だと思うかとの問いに対し、「思う」３４人（６４．１％）「思わない」８（１５％）「分からない」１０人（１８．８％）であった。 中国からのリスク回避で第３国に向かう投資をフィリピンに向けるために必要なことを聞いたところ、治安、インフラ、汚職が上位３位を占めた。 フィリピンでのビジネスのメリットとして周辺諸国より優れていると思われる点を聞いたところ、英語圏との取引・英語ができる・英語で仕事ができるなど「英語」に関する回答（３０件）、日本に近い、東南アジアと物理的距離が近い、この地域の中心に位置するなど「立地」に関する回答（１１件）、陽気、従順、勤勉、協調性がある，日本人と価値観が合う、ホスピタリティがあるなど「フィリピン人の気質」に関する回答（１１件）、教育水準が高い・人材が優秀、視力が良い、女性が良く働くなど「人材の優秀さ」（９件）となっている。
１．ＶＡＴ改正の法案について外国商工会議所で意見書を提出しました。 上院、下院の改定法案がともに可決されましたが、外国商工会議所では連名で意見書を提出しています。
２．フィリピン随一の金型設備の見学会 フィリピン政府科学技術省（ＤＯＳＴ）傘下の金属工業研究開発センター（ＭＩＲＤＣ）には、フィリピン随一の金型設備が日本からの援助によってそろっています。また、最近では９７年から２００２年には、プラスチック金型の設計、加工、組立・補修・成形品試作の技術移転がＪＩＣＡによって行われております。 この日本の財産ともいえる金型設備を日系企業の皆さんに見ていただきたく、今回見学会を開催することにいたしました。このＭＩＲＤＣでは、金型・鋳造を専門にしており、設備の時間貸し、企業の技術者の研修・訓練、試作品の作成の受注などの事業も行っています。 金型メーカーだけでなく、自動車、電機・電子関連企業の購買関連担当者、技術者（日本人、フィリピン人）の方に施設を見ていただきたく、ご案内するものです。ご参加のほど、よろしくお願いいたします。 日 時：２００５年４月２８日（木）９：００〜１１：３０ 場 所：ＭＩＲＤＣ（Metal Industry Research & Development Center） 別添地図ご参照 現地集合、現地解散
内 容： ３０分：Mr.Lacbay（副所長）からの概要説明 ９０分：施設内見学 ３０分：質疑応答
１．関税局が右ハンドル車の上陸を認めないCMO１６−２００５を発行しました。 フィリピンでは、右ハンドル車の輸入、登録、使用が共和国法8506号により禁止されていますが、３月２９日に関税局では、これを実施するために右ハンドル車ならびに右ハンドルの部品の上陸を認めないＣＭＯ１６−２００５号を発行いたしました。
１．経済区の税務に関する内国歳入局（BIR）の歳入細則2-2005号（２月８日発行）の実施が３月３１日付けの11-2005号で延期となりました。 上記により実施が延期になった2-2005号とその
ダイジェスト（BIR作成） 実施が延期になった2-2005 ＜経済区（投資優遇地区）の優遇措置見直し＞概要 （１）変更された、控除不可能になったCostの項目： コミッションフィー、流通費用、設備リース支払、マーケテイングや販売給与、広告、R&D、ロイヤリテイー、旅費、通信費、運転資金借入れ金利や費用、外為取引からの損、在庫処分からの損、等。 （２）登録企業は、30%までは関税域内でのソースからの収入が認められるが、その所得に付いては通常の内国歳入税（現状３２％）の適用になった。 （３）スービック地区登録企業は、関税域内のソースからの30%を超える収入があった場合は、全収入が通常の内国歳入税の適用になった。 （４）登録企業は、関税域内からの資本財、設備、サービスの購入に関しても、実際上VATゼロレート取引としては認められなくなった。―等。 （KPMGの遠藤氏に情報提供をいただきました）
１．税関の業務が朝７時から夜７時までになりました。 このほど税関では、メモランダムを出し２シフト制を実施し、朝７時から夜７時までの２交代制になりました。
１．２００５年度会頭に川口隆吉氏が選任されました。 本日開催の理事会において２００５年度会頭に川口隆吉氏（丸紅フィリピン）が選出されました。（再任）
１．付加価値税（ＶＡＴ）制度改定の動きと商工会議所の要望活動について フィリピン日本人商工会議所では、２００５年２月４日にＶＡＴ制度の改定を支持する意見書をＤＴＩのプリシマ長官に提出しています。 貧困層への対策確保、便乗値上げ対策、ＶＡＴ還付の早期実行を条件に税率の１０％から１２％への意向について賛成しています。さらに、インフラ開発への政策の一貫性の観点から独立発電業者（ＩＰＰ）へのゼロレートＶＡＴ制度の維持を求めています。 ２月２１日には、外国商工会議所がＶＡＴ改正法案が産業向けの電力料金値上げに影響しないように求める要望書を出しています。発電事業へのＶＡＴ課税は電気料金の引き上げの原因となり、これはフィリピンの製造業の国際競争力低下を招くことを指摘し、一方で国家電力公社（ＮＰＣ）の電力料金引き上げはＮＰＣが赤字を出さずに運営していくのにやむを得ないことを理解した上で、発電事業へのＶＡＴ課税による製造業のコスト増加は雇用に影響するとして、これを行わないことを求めました。 そのあと、２００５年２月２８日下院は、下院法案第３７０５号のＶＡＴ改正法案を可決させました。これは、ＶＡＴを１０％から１２％に引き上げるとしていた１月２７日の下院法案第３５５５号可決に続くものです。この第３７０５号では、ＶＡＴ課税除外となっていた石油関連業者や独立発電事業者（ＩＰＰ）、医師、弁護士などの課税が定められたほか、消費者保護の観点から液化石油ガス（ＬＰＧ）やパンデサル（朝食用のパン）が課税除外になりました。いわしや砂糖、インスタント麺などの必需食料品への課税率は６％などとなっています。 外国商工会議所では、２００５年３月８日にこれらのＶＡＴ関連の下院法案第３５５５号と第３７０５号について意見書を出しています。その内容は、次の通りです。
１．外国商工会議所では、ＶＡＴ税率を１０％から１２％に引き上げることを支持している。 ２．７つの生活必需品へのＶＡＴ税率６％への引き下げは低所得者保護のために理解する。 ３．ＶＡＴ適用除外になっている医師、弁護士、電気・石油製品の輸入販売への課税を支持する。 ４．下院法案第３７０５号は電気と石油製品に４％から４年間で１２％へ税率を上げつつ段階的に課税していく。これはフィリピンの製造業の競争力を下げ、雇用にも影響が出る。 ５．電気・石油製品へのＶＡＴについて、販売会社と発電会社が支払いこれを吸収することを求める３７０５号法案の２つの条項に強く反対する。これではＶＡＴとは言えず所得税（法人所得税の増税）になる。これでは、いくつかの会社が利益を上げられず、解雇や操業停止をせざるを得なくなる。新しい発電所の建設には外国投資が必要であるが、これでは誰も操業できない。 ６．３７０５号法案には、「この法に合わない契約の特定の条項は無効である」ある。これは、フィリピンの憲法と国際法に違反している。 ７．この法案は、ＩＰＰと国家電力公社の契約を実行不可能にさせる。電力民営化に逆行する。 ８．石炭、天然ガスの輸入・販売へのＶＡＴ適用除外継続を支持する。 ９．貨客船、航空機と同部品、燃料へのＶＡＴが適用除外になった理由が分からない。どの政策により同産業だけ適用除外になったのかが不明である。 １０．資本財を購入した時のＶＡＴはその年で処理されるべきである。３５５５号法案の４条にある資本財購入の際のＶＡＴは５年以上で均等に分割し処理するという項目を憂慮する。これでは、無利子で政府に貸付を行うのと同じである。
１．ACR−Iカードの申請期限が９０日間延びました。 ３月末が申請期限であったACR-Iカードの申請期限が
６月３０日までに延長になりました。詳しくは、上記のACR-Ｉカードのまとめをご覧下さい。 ２．フィリピンでは、３月２４日（木）、２５日（金）は祝日です。 出張等でフィリピンに来られる方はご注意ください。キリスト教の聖週間で店やレストランなども休業するところが多いです。
１．リージョン４の最低賃金の改定の施行施行細則が出ました。 昨年１１月１９日付けでお知らせしていましたリージョン４の最低賃金改定の施行細則がでました。
これは、昨年１１月１日にさかのぼって施行されます。
１．２月２５日（金）はエドサ革命記念日で休日になりました。 ａ）ＡＣＲＩカードにＳＲＣと再入国許可などを入れ込むべき。 ｂ）発行までにＡＣＲＩカードは即時に機能させるべき−空港や港で使えるようにするべき。 ｄ）イントラムロス、マカティの入管事務所のほか、サンフェルナンド、アパリ、スービック、アンへレス、バタンガス、レガスピ、イロイロ、セブ、タクロバン、サンボアンガ、カガヤンデオロ、スリガオ、ダバオに期限前に導入すべき ｅ）新しい期限は現実的に導入できるものにするべき。
１．税関職員が常駐している企業の調査について 商工会議所では、関税局（BOC）と毎月定期会合を持っておりますが、その中で税関職員の残業代について受益者負担を定めたＣＡＯ（CustomsAdministrative Order）を用意しているとの話がありました。 会議の中で当所会員企業の中から、すでに税関職員が企業に常駐しておりその費用を税関に支払っている企業にとっては更なる負担増になるので、検討をしてほしい旨の意見が上がりました。また、常駐する税関職員の人数、支払い金額などについての根拠も不明確なことから同様に税関職員が常駐する企業がまとまって税関と話あっていくことになりました。 つきましては、税関職員が常駐する企業の調査を行いたいと思いますので、ご協力ください。ご回答いただいた企業の方には、同様の企業でまとまって税関と協議する会議へのご案内をお送りいたします。下記事項について事務局までお聞かせください。 企業名： 記入者名： 御社に常駐する税関職員の 人数： 同内訳： サイトの所在地： このために税関に支払っている金額（公的領収書のあるもの）： 同 （領収書のないもの） 同 （私的領収書があるもの） ２．税関職員の残業代について 商工会議所では、関税局（BOC）と毎月定期会合を持っておりますが、その中で
税関職員の残業代について受益者負担を定めたＣＡＯ（Customs Administrative Order）を用意しているとの話がありました。 フィリピン政府の国庫不足のため、税関には職員の残業代の予算がなく、保税倉庫を保有しており税関職員が常駐している企業やＰＥＺＡの企業などでは、時間外に税関職員に対応してもらうために残業代相当分の対価を払うことが日常化しています。しかもこの残業代はレートもなく、領収書を発行すると国庫に入ってしまい税関職員に直接渡らないので領収書が出ないケースがほとんどです。 そこで、一部の工業団地の中には自主的に税関と協議しレートを定め、残業代を支払うが領収書を出すよう求めたところがあります。カビテ州ロザリオのカビテ工業団地は同工業団地のコレクターとの間でＭＯＡを締結し、一定の成果を挙げています。（カビテでの税関とのMOA） これと同じ趣旨で、税関が１２月８日に出してきた税関業務命令（ＣＡＯ）のドラフトが税関のCAOドラフトです。
現在当所では、この税関からのドラフトについて意見を求められています。 次の項目を参考にしながらご意見をいただけると幸いです。ご意見を事務局までお寄せください。 【メリット】 根拠のない残業代等について支払い根拠、計算方法などがはっきりする。 領収書も公に発行される この根拠以外の支出はなくなる 【問題点】：税関案への問題点は次の通り。 ・現状で税関に対し残業代を払っていない企業・工業団地、または払っていても金額がこの案より少ない場合には、このＣＡＯが出ることにより負担増になる。 ・アカウンティングオフィサーは常駐しておらず、残業の実態がつかめない。 ・保税倉庫はＮＡＩＡを除く全国、ＰＥＺＡはカビテ、ラグナ２州だけなのはなぜか。 【要調査事項】次の事項についてご意見をお聞かせください。 ・このCAOを実行することで御社の現状が改善されるのか否か。 ・対象外になっているバタンガス、スービック、クラーク等の企業の意見はどうか。 ・カビテの工業団地のＭＯＡと税関のCAOの案とどちらが企業にとって有利か。カビテＭＯＡが有利な場合、同ＭＯＡに賛同する他のＰＥＺＡも参加する形で広げることで、現状が改善されるのか。それともカビテで行われているMOAでも他地域では現状を悪くするのかどうか。 商工会議所では、カビテで行われているMOAに賛同する工業団地だけ任意に参加して地域を広げていくスタイルが望ましいと考えていますが、どう思われますか。
１．マカティビジネスクラブ（MBC）・外国商工会議所と共同でアロヨ政権６ヶ月間の評価に関する調査を行いました。 結果については、共同プレスリリースをご覧下さい。ご協力ありがとうございました。
２．木製梱包材を使った貨物のフィリピンへの輸入について フィリピン政府農業省植物産業局（Bureau of Plant Industry）は、フィリピンに輸入される貨物に使われている木製梱包材について「植物衛生措置のための国際規格」（ISPM）No15（国際貿易における木製梱包材料の規制ガイドライン）を２００５年１月１日から部分的に適用、同６月１日から完全実施すると言っております。 原木材からできた木製の梱包材（ベニヤなどの加工済み木製梱包材は対象外）は、熱処理ないし、薫蒸処理を行い、規定のマーク表示が求められることになります。（マーク表示は６月から） ・２００５年６月１日から完全実施 詳細は、次の各Webサイトをご覧ください。 日本荷主協会のISPMNo15関連情報 http://www.jsctok.or.jp/ispm-kakoku.html フィリピンにおける施行細則（英語） SPM No15 日本語翻訳版／英語版など 日本政府 農林水産省 植物検疫所 http://www.pps.go.jp/information/index.html フィリピン政府 農業省 http://www.da.gov.ph/welcome.html
１．日比経済連携協定（JPEPA）の説明会の開催について ―１から知りたいＥＰＡ― 当所では、日比の経済連携（ＥＰＡ）が先月末両国首脳により大筋合意されたことを受けて、経済連携に関する説明会を開催いたします。 直接フィリピン政府との交渉にあたられた日本の経済産業省の担当者から日比経済連携協定の今後（調印・施行）、ＥＰＡが施行されるとビジネスがどう変るのか、日本のＥＰＡ・ＦＴＡの今後、日比経済の今後などについて話を伺う予定です。 （１）日 時 ２００４年 １２月１５日（水）１６： ００〜１８：００ （２）場 所 フィリピン日本人商工会議所２１階会議室 （３）テーマ 日比経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）について （４）講 師経済産業省の交渉担当者 （５）参加費 無料 ２．外国商工会議所連名でフィリピンの人口増加についての意見書を出してます。 これは、人口増加が貧困を拡大させ、ビジネス・投資環境を悪化させ、政府の限られた財政が教育、社会福祉などに使われる国民一人あたりの額を少なくさせ、それがひいては人口増加、貧困拡大につながるという悪循環を危惧する観点で出したものです。 意見書では、２．３６％の人口増加率がこのまま変らなければ、２００４年に８４００万人の人口が２０１１年までに１億人に、２０３３年には倍の１億６５００万人になると警告し、次の４点を政府に求めています。 （１）２０１０年までに２．３６％から１．９％に人口増加率を下げるという目標を実現させること （２）貧困を減らし、一人あたりの所得を確実に増やし、人口増加率を下げるために現在の政策より確実な手法をとること （３）多くの知識不足の女性たちに家族計画の手法を紹介する地方自治体のプログラムをサポートすること。 （４）世界的水準の家族と女性の権利を認める健康再生法案を優先的に通過させること。 ３．税関のキャッシュ ボンドの還付の流れを示したフロー チャートを情報直結ボックスに入れました。 関税局から入手した情報を掲載していています。
４．日本の法務省が出 入国管理法の省令の一部を改定する 件について意見を求めています。 近年国際的な問題となっている人身取引対策の観点から、日本政府では出入国管理法の省令の改正を検討しています。興行の在留資格をもって上陸しようとする 外国人に係る上陸許可の基準から外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる公私の機関が認定した資格を有することとする規定を削除することに成りま す。意見募集期間は平成１７年１月４日（火） まで。詳細は法務省のホームページをご覧ください。
１．BOI-JICA-NCFI日本語習熟プログラムのご案内 ＢＯＩ（投資委員会） と日本語センター財団では、JICAの海外協力隊の協力を得て、ビジネスに直結した日本語のコースを開始 いたします。 （１）DTI(貿 易産業省)傘下のBOI(投 資委員会)では、フィリピン実業界の日本語ニーズの高まりを背景に、2005年2月より「ビジネスで使える日本語」のコースを開設いたします。日系企業のフィ リピン人プロフェッショナルを対象に、日本語能力の向 上、商習慣や日本文化の理解の促進を目的としております。 BOIは現 在までに、MOUを締結しました日本語センター財団、日本語ボ ランティア講師(海外協力隊)を派 遣するJICA他、 関係機関との作業部会を設け、コース開設への準備を進め てまいりました。 この度、当コースのご案内 を送付させていただくこととなりま した。内容をご一読の上、ご検討賜わりますよう、お願い申し上げます。 |
