1) ELSEのVATの取り扱いに関するQ＆A/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 24-2023
2) 2022年12月期監査済み財務諸表のSECへの提出期限の変更/ SEC Memorandum Circular No. 1-2023
3月16日付税務最新情報メールマガジン

ロジスティックス事業のSIPP上の取り扱いに関するBOI通達の公表 / BOI Memorandum Circular No. 2023-001
2月14日付税務最新情報メールマガジン

1) IT-BPM セクター登録企業のBOIへの登録変更期限の延長 / FIRB Resolution No.033-22
2) TRAINに基づく個人所得税の減税 / 共和国法第10963号
3) 2022年12月期 監査済み財務諸表、 GIS(General Information Sheet)のSECへの提出スケジュール / SEC Memorandum Circular No.9-2022
1月13日付税務最新情報メールマガジン

1) CREATE IRRのVATの取り扱いに関する追加説明/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 152-2022
2) 税務調査開始通知書の新規発行再開/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 148-2022
12月15日付税務最新情報メールマガジン

1) IT-BPMセクター登録企業のBOIへの登録変更/ DTI Memorandum Circular No. 22-19, FIRB Advisory 008-2022, PEZA Memorandum Circular No. 2022-067, 2022-070, BIR Revenue Memorandum Circular No. 142-2022
2) HMO支払いに関するVATの取り扱い/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 137-2022
3) フィリピンの輸出管理制度を巡る動き/ Strategic Trade Management Act.
11月17日付税務最新情報メールマガジン

T-BPMセクター登録企業の在宅勤務措置の延長とBOIへの登録変更手続き/ FIRB Resolution No. 026-22
10月14日付税務最新情報メールマガジン

1) IT-BPM セクター登録企業の在宅勤務措置に関するアップデート/ FIRB Advisory 007-2022
2) 領収書・請求書の有効期限廃止に関する Q&A/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 123-2022
9月13日付税務最新情報メールマガジン

1) 相互協議（MAP）手続きに関するガイドラインの公表 / BIR Revenue Regulations No. 10-2022
2)自発的情報交換に関するガイドラインの公表 / BIR Revenue Regulations No. 11-2022
8月17日付税務最新情報メールマガジン

1) 第12次外国投資ネガティブリスト / Executive Order No. 175
2) IT-BPM セクター登録企業の在宅勤務に関するアップデート / FIRB Resolution No. 017-22
3) 電子請求書・領収書 システム（EIS）に関するガイドライン / BIR Revenue Regulations No. 8-2022
4) 領収書/請求書における有効期限（5年）の廃止 / BIR Revenue Regulations No. 6-2022
7月18日付税務最新情報メールマガジン

2022年戦略的投資優先計画（SIPP）の公表 / Memorandum Order No. 61
6月16日付税務最新情報メールマガジン

VATゼロレート取引に関するQ＆Aの一部修正 / BIR Revenue Memorandum Circular No. 49-2022
5月17日付税務最新情報メールマガジン

1) VAT ゼロレート 証明書テンプレートの公表 / BIR Revenue Memorandum Circular No. 36-2022
2) IT-BPM セクター登録企業の在宅勤務ガイドラインに違反した場合のペナルティ支払い / BIR Revenue Memorandum Circular No. 23-2022、No. 39-2022
4月13日付税務最新情報メールマガジン

1) VATゼロレート取引に関するQ＆A / BIR Revenue Memorandum Circular No.2 4 2022
2) 租税条約適用申請ガイドラインの一部ルール変更 BIR Revenue Memorandum Circular No.2 0 2022
3月18日付税務最新情報メールマガジン

1) タックスフリーエクスチェンジ（非課税となる資産の交換に関するガイドライン / BIR Revenue Memorandum Circular No. 19 2022
2) 2021年12月期 監査済み財務諸表、GIS General Information Sheet ）のSECへの提出 / SEC Memorandum Circular No. 2 2022
2月17日付税務最新情報メールマガジン

1) 台風オデット被害地域における税務申告期限等の延長 / BIR Revenue Regulations No.22-2021
2) アラートレベル3地域における納税方法 / BIR Advisory

1) VATルールの改正及びCREATE IRRの一部改正 / BIR Revenue Regulations No.21-2021 、 Revenue Memorandum Circular No.120-2021
2) フィリピンオフショアカジノ運営業者POGOへの課税に関する歳入規則 / BIR Revenue Regulations No.20-2021

オンライン事業者、ソーシャルメディアインフルエンサー、その他デジタルプラットフォーム上でビジネスを行う者の税務コンプライアンス BIR Revenue Memorandum Order No. 29 2021
11月12日付税務最新情報メールマガジン

IT-BPM セクター登録企業の在宅勤務に関するガイドライン / FIRB Resolution No.19-21
10月13日付税務最新情報メールマガジン

1) 税務調査における反論書等の提出期限延長 BIR Revenue Memorandum Circular No. 92 2021
2) 税務調査の時効に関する通達 BIR Revenue Memorandum Circular No.93 2021
9月14日付税務最新情報メールマガジン

VAT改正ルール（RR No.9-2021の適用延期 / BIR Revenue Regulations No. 15-2021）
8月16日付税務最新情報メールマガジン

優遇税制に関連する企業復興税優遇法の施行細則（CREATE IRR）の公表
7月14日付税務最新情報メールマガジン

1) 輸出型企業への販売におけるVATゼロの取り扱い/ BIR Revenue Regulations No. 9-2021
2) 企業の代表連絡先となるEメールアドレスおよび携帯電話番号のSECへの届け出に関する提出期限の延長/ SEC Notice
6月21日付税務最新情報メールマガジン

BIRフォーム1709 、移転価格文書作成に関する追加Q＆Aの公表 / BIR Revenue Memorandum Circular No. 54 202 1
5月11日付税務最新情報メールマガジン

1) 12月決算会社の2020年度所得税申告の期限/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 46-2021
2) 租税条約適用申請の際の大幅な手続き変更 / BIR Revenue Memorandum Order No. 14-2021
3) ECQ実施に伴う税務調査時の反論書等の提出期限延長/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 45-2021
4月13日付税務最新情報メールマガジン

税制改革第二弾－企業復興税優遇法（CREATE）の概要
4月5日付税務最新情報メールマガジン

1) 監査済み財務諸表、GIS（General Information Sheet）等のSECへの提出方法の変更/ SEC Memorandum Circular No. 3-2021
2) BIRの2021年優先プログラム/ BIR Revenue Memorandum Circular No.23-2021
3月12日付税務最新情報メールマガジン

コンピューター会計システム（CAS）登録に関するルールの簡素化/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 5-2021
2月5日付税務最新情報メールマガジン

1) 企業の代表連絡先となるEメールアドレスおよび携帯電話番号のSECへの届け出に関するアップデート/ SEC Notice
2) 税務調査の時効に関する明確化/ BIR Revenue Memorandum Circular No.136-2020
1月11日付税務最新情報メールマガジン

1) 従業員退職金に係る税金免除の特例措置/ Revenue Regulations No. 29-2020
2) VAPP（自主的な評価・支払いプログラム）に関するQ&Aの公表/ Revenue Memorandum Circular No. 111-2020
11月16日付税務最新情報メールマガジン

1) 2020年度、2021年度に生じる欠損金の繰越期間の延長/ Republic Act No. 11494, Revenue Regulations No. 25-2020
2) 税務調査プロセスの一部変更に係る歳入規則/ Revenue Regulations No. 22-2020
10月12日付税務最新情報メールマガジン

1) 2020年3月31日決算企業の新BIRフォーム（BIRフォーム1709）提出期限の延長/BIR Revenue Memorandum Circular No. 98-2020
2) 2018年度を対象としたVAPP（自主的な評価・支払いプログラム）の実施について/BIR Revenue Regulations No. 21-2020
9月16日付税務最新情報メールマガジン

フィリピン出向者の日本滞在（一時帰国）が長期化する場合の課税関係
8月12日付税務最新情報メールマガジン

1) 移転価格税制に関連する新BIRフォームの導入/ BIR Revenue Regulations No. 19-2020
2) BIRへの新規登録において事業許可証の提出が不要に/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 57-2020
7月17日付税務最新情報メールマガジン

１）CREATE法案の現状と今後の行方
　　フィリピン日本人商工会議所　副会頭・専務理事　藤井　伸夫
２）包括的税制改革の第二弾の現状について－CREATE法案の概要
6月23日付税務最新情報メールマガジン

税制改革第二弾 ‐ CREATE法案の概要
5月31日付税務最新情報メールマガジン

3月決算会社の監査済み財務諸表のSEC提出期限延長（新型コロナウイルスに関連する税務情報のその⑤）
5月22日付税務最新情報メールマガジン

1) ECQの5月15日までの延長に伴う12月決算会社の税務申告期限等の再延長（新型コロナウイルスに関連する税務情報のその④）
2) フィリピンの経済対策の概要
5月11日付税務最新情報メールマガジン

ECQ延長に伴う12月決算会社の税務申告期限の再延長（新型コロナウイルスに関連する税務情報のその③）
4月16日付税務最新情報メールマガジン

1) CITIRA上院法案の概要（上院歳入委員会バージョン）/ Senate Bill No. 1357
2) 2019年12月期監査済み財務諸表のSECへの提出期限 / SEC Memorandum Circular No. 2-2020
3月11日付税務最新情報メールマガジン

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う12月決算会社の監査済み財務諸表の提出期限延長、法人所得税申告書の提出期限の延長
3月21日付税務最新情報メールマガジン

現在税務調査を受けている場合の反論書等の提出期限延長（新型コロナウイルスに関連する税務情報のその②）
3月25日付税務最新情報メールマガジン

1)コンピューター会計システム（CAS）承認に関する大幅なルール変更/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 10-2020
2)REIT（不動産投資信託）の規制緩和について/ SEC Memorandum Circular No. 1-2020, BIR Revenue Regulations No. 3-2020
2月12日付税務最新情報メールマガジン

新たにTop Withholding Agentsとなる納税者リストの追加公表とその運用にあたっての留意点/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 136-2019、BIR Revenue Memorandum Circular No.143-2019
1月17日付税務最新情報メールマガジン

1) PhilHealthの保険料変更/ PhilHealth Circular No. 2019-0009
2) BIRの2020年優先プログラム/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 123-2019
12月13日付税務最新情報メールマガジン

産休期間中の手当に関する課税上の取り扱いの明確化/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 105-2019
11月13日付税務最新情報メールマガジン

フィリピンの財務報告に関連するBoA（会計委員会）ルールの撤回/ Professional Regulatory Board of Accountancy Resolution No. 36-2019
10月14日付税務最新情報メールマガジン

移転価格調査ガイドラインの公表/ BIR Revenue Audit Memorandum Order No.1-2019（RAMO No.1-2019）
9月16日付税務最新情報メールマガジン

GISフォームの改訂（ベネフィシャルオーナー情報の追加）/ SEC Memorandum Circular No. 15-2019
8月13日付税務最新情報メールマガジン

フィリピンが「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国となる
7月15日付税務最新情報メールマガジン

1) 外国人就労者のBIRへの登録に関するガイドライン/ BIR Revenue Memorandum Order No. 28-2019
2) PEZA登録企業に雇用される外国人の納税者識別番号（TIN）及び個人所得税申告書の提出/ PEZA Memorandum Circular No. 16-2019
6月17日付税務最新情報メールマガジン

BIRの5カ年戦略計画（2019-2023）/ BIR Revenue Memorandum Order No. 21-2019
5月16日付税務最新情報メールマガジン

1) 滞納にかかるタックスアムネスティ施行規則の公表/ BIR Revenue Regulations No. 4-2019
2) 新たに Top Withholding Agents となる納税者リストの公表/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 36-2019
3) 「過年度にみなし否認を受けた VAT 還付申請」の BIR 対応期限の再延長/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 38-2019
4月12日付税務最新情報メールマガジン

タックス・アムネティ法（租税特赦法）の概要 / 共和国法第 11213号
3月12日付税務最新情報メールマガジン

1）輸入貨物の事後調査に係る関税行政令 / BOC Customs Administrative No. 1-2019
2）2018年12月期監査済み財務諸表のSECへの提出期限 / SEC Memorandum Circular No. 1-2019
3）BIRBIRBIRの 2019 年優先プログラム / BIR Revenue Memorandum Circular No. No. 5-2019
2月18日付税務最新情報メールマガジン

1) VAT還付システムに関するルール変更/ BIR Revenue Regulations No. 26-2018
2) 過年度にみなし否認を受けたVAT還付申請の再度の対応期限延長/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 102-2018
1月11日付税務最新情報メールマガジン

グループ保険料に関するBIRの見解/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 96-2018
12月13日付税務最新情報メールマガジン

第11次 外国投資ネガティブリスト/ Executive Order No. 65
11月13日付税務最新情報メールマガジン

1) Top Withholding Agentsの公表と源泉徴収義務/ Revenue Memorandum Circular No. 86-2018
2) フィリピンオフショアカジノ運営業者および認定サービスプロバイダーのフィリピン税務当局への登録要件/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 78-2018
10月17日付税務最新情報メールマガジン

小規模企業向けフィリピン財務報告基準（PFRS for SE）/ SEC Memorandum Circular No.5-2018
9月17日付税務最新情報メールマガジン

BOI登録企業の関税免除措置の延長/ Executive Order No. 57
8月16日付税務最新情報メールマガジン

1) Top Withholding Agentsの運用に関するガイドライン/ BIR Revenue Memorandum Order No. 26-2018
2) RMC No.54-2014の有効日より前に行われたVAT還付申請の取扱いに係る補足通達/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 53-2018
3) ペナルティ金利に関する通達/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 54-2018
7月12日付税務最新情報メールマガジン

TCCの現金化手続きに関する通達/ BIR Revenue Memorandum Order No. 20-2018
6月18日付税務最新情報メールマガジン

税制改革第二弾　下院法案（HB No.7458）のPEZA企業等に与える影響
5月14日付税務最新情報メールマガジン

税制改革第2弾　下院法案の概要/ House Bill No. 7458
4月24日付税務最新情報メールマガジン

1) VAT歳入規則の公表とPEZA登録企業への物品・サービス販売におけるVATゼロレートの取扱い/ Revenue Regulations No. 13-2018、PEZA Memorandum Circular No. 2018-003
2) VAT還付プロセスに係る改正通達/ BIR Revenue Memorandum Circular No. 17-2018
3) 源泉税に関する歳入規則/ Revenue Regulations No. 11-2018
4月10日付税務最新情報メールマガジン